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宅建業者が宅地建物の売買・交換、貸借を成立させるにあたって、契約当事者の両方を紹介すること。

宅建業者が宅地建物の売買や交換の仲介を依頼された際に、依頼者と結ぶ契約です。
大別すると、一般媒介契約と専任媒介契約の二つがあります。両者の違いは、依頼主が複数の宅建業者に媒介を依頼できるか否かという点。報酬の支払いや特約違反などのトラブルを避けるために、業者は媒介契約を締結した時点で、契約内容を記載した書面を依頼者に交付する義務があります。
種類については次の3つに分類されます。
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約
があります。

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。

コの字型やロの字型のマンションで、建物に囲まれる形で設けられた中庭のことを「パティオ」といいます。
タイル貼りの床に、噴水や植栽などで構成されるオープンスペースです。

窓枠に固定され、開閉できない窓のことを「はめ殺し窓」といいます。
最近では、外の景観を楽しむ窓と言う意味で、ピクチャーウインドーと表現する場合もあります。

障害者や高齢者、子供が生活するするうえでの障壁(barrier)を取り除くという考え方を「バリアフリー」といいます。
具体的には、建物内の段差をできるだけなくしたり、廊下の幅を広げることなどが挙げられます。
これまで、主に交通機関や住戸内で生活する際のバリアフリー化が進められてきました。
現在では、バリアフリーに加え、健常者にとっても利用しやすいユニバーサルデザインの考え方も導入されています。

不良債権等の処理にあたり、案件毎に債権回収を行うのではなく、担保不動産等を一括して売却する手法の事。個別処理に比べ、早期に現金化出来るというメリットがあります。バルクセールにおける値付けにはDCF法（ディスカウントキャッシュフロー）等の手法を用います。

建物の壁面から突き出した床の部分を「バルコニー」といいます。ベランダともいいます。
バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されません。また、緊急時には避難通路となりますので、避難の支障となる物品を置いたり、避難の邪魔になるような使い方をしたりすることはできません。

「日影規制」とは、地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につくる日影の時間を制限する建築基準法による規制です。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なります。

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記を「表示登記」といいます。
土地にﾂいては「所在、地番、地目、地積」、建物については「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」が表示されます。
これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、
権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できます。
表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)となりますが、
表示については職権主義がとられ、登記官に実地の調査権があります。
これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないことともに権利の登記との大きな違いです。

不動産を取得した際に、課税される地方税を「不動産取得税」といいます。
この場合の取得には、購入だけでなく、新築や増改築、交換や贈与などによって所有権を得た場合も含まれます。
その税額は、原則として固定資産税評価額の4％とされています。
但し、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、
それぞれにおいて要件が用意されており、その要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

不動産の物的状況や権利関係などが記載され、登記所（法務局）に備え付けられた公の帳簿を「不動産登記簿」といいます。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立ちます。
また、不動産登記簿は、登記所で保管されており、誰でも自由に閲覧または登記簿の写しを入手することができます。

不当景品類および不当表示防止法に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準 を「不動産の表示に関する公正競争規約」といいます。不動産広告に関する不動産業界の約束事であり、不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規 約」と呼んでいます。

原義は幼児公園のことで、日本では、転じて、団地やマンションなどの敷地の一角に設けられる
比較的狭い遊び場を「プレイロット」といいます。プレイロットには、砂場やブランコ、滑り台などの静的な遊具が設置されます。

投資用不動産において、不動産所有者に代わり対象不動産の運営・管理を行い、その収益性を高めるマネジメント業務。建物や設備のメンテナンスや、収益向上へのコンサルティングなどの業務を総括したもの。

サッシにはめ込まれるガラスを空気層を挟んで2枚にしたものを「ペアガラス」といいます。
「複層ガラス」ともいいます。
このペアガラスは、断熱性や防音性に優れており、結露を防ぐ効果もあります。

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線を結んで計測することを「壁心計算」といいます。
分譲マンションのパンフレットに書かれた専有面積は壁心計算によるものが多く、この面積には壁の厚みが含まれているため、実際に使用可能な面積はそれより少し狭くなります。

住宅ローン等において、融資を返済していくための借り主の債務能力を「返済能力」といいます。住宅ローンでは、年収や年齢などを融資の条件・基準として、融資額・期間・返済方法を決定します。
例えば公庫融資では、毎月の返済額の5倍以上を必要月収としていますが、併せて総返済負担率の審査を行うなど、実態に即したものとなっています。さらに民間金融機関では、可処分所得などの状況も勘案されます。

住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。
金利の基準となるのは短期プライムレートで、民間融資の場合は、年に2回金利の見直しが行われます。
また、返済額は5年に1度改定されますが、金利上昇により返済額が増える場合は前回の返済額の25％を上限としており、
それを超える分はさらに次の5年間で調整されます。経済情勢の変動の影響を受けやすい性質を持っており、
低金利のときに借りた場合は、途中で返済負担が重くなる可能性が高いので注意が必要です。

我が国では、住宅建築業または業者をさす業界用語です。
明確な定義づけはないが、一般に全国に営業展開するメーカーをハウスメーカーといい、 ホームビルダーは地域の工務店などをさすことが多いです。

建築基準法において、建築物の周囲で発生した火災による延焼を抑制するため、一定の防火性能を有する構造のことを「防火構造」といいます。
この防火構造は、外壁及び軒裏の構造に適用されます。また、同法施行令では、火災による加熱後も、耐力壁である外壁に関して一定の耐力を維持し、外壁及び軒裏に関しては可燃物燃焼温度以上に上昇しないことなどが定められています。

市街地における火災の延焼を防止するために設けた地域地区の一種を「防火地域・準防火地域」といいます。
防火地域では、階数が3階以上または延床面積が100平米を超える建築物は耐火建築物、その他は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。また、準防火地域では、4階以上の建築物は耐火建築物、3階以下の建築物は規模により耐火建築物または
準耐火建築もしくは防火構造としなければなりません。

法律の規定により代理人となる者を「法定代理人」といいます。
法定代理人は、任意代理人（当事者同士の約束によって代理人となる者）と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負いますが、その権 限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人とは異 なります。

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権を「法定地上権」といいます。
法定地上権とは、抵当権設定当時土地の上に建物が存在し、その土地および建物が同一所有者に属する場合に、土地または建物の一方もしくは双方を抵当に入れ、競売の結果、土地と建物の所有者が別々になってしまうと建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのです。

不動産の先取特権の保存登記を指すとされていますが、一般的には、土地や建物について初めてなす所有権の登記をいいます。
この保存登記を行わないと、所有権移転や抵当権設定ができません。