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所有していた不動産を売却した後、購入した第三者より当該物件を借り受ける事。自社ビルを保有している会社が、バランスシートにおける資産圧縮等の為自社ビルを売却し、その後も引き続きその物件を借り受けて使用を続ける様なケース。

客観的に認識し得るような形で履行行為の一部を行った場合や契約履行の前提として必要な行為をした場合を「履行の着手」といいます。
例えば、売主の履行の着手は、売主が買主の希望に応じて建築材料の発注をしたり建築に着工した場合や売買物件の引渡しと所有権移転登記を行った場合などが該当し、買主の履行の着手は、買主が中間金の支払いを行った場合などが該当します。但し、住宅ローンの申込は、買主の履行の着手には該当しません。

自己保有の不動産等の資産を担保に、自治体・金融機関等から融資を受け死亡した時点で資産売却により一括返済するシステム。武蔵野方式・世田谷方式などが存在する。

不動産投資における利回りはグロス利回り（表面利回り）、ネット利回り（実質利回り）などで表される。グロス利回りは、家賃収入を単純に投資金額で割った ものです。しかし、不動産運営には管理費や固定資産税等の費用がかかります。これらの費用を差し引いた後の額を投資金額で割ったものがネット利回りになり ます。

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニーを「ルーフバルコニー」といいます。
一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れています。また、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

マンション・アパート等を借りる契約を締結する時に、契約の謝として家主に支払うものです。
礼金は、契約終了時に返還されません。
慣習として行われているものであり、地域により違います。
関東では、家賃の2ヵ月、関西では、礼金がなく、敷引という制度になります。
敷金が家賃の5縲鰀10ヵ月となり、退去するときに数ヶ月分を敷引く仕組みです。
「敷引」分が実質「礼金」に相当しています。

不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）の略です。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しています。
全国に、東日本・中部・近畿・西日本の４機構が存在しています。

不動産投資を行う際に、調達する資金を自己資本と借入金を組み合わせて行う事により、全額自己資本で調達した時よりも、自己資本に対する投資利回りが向上する効果のこと。（レバレッジ効果…てこの原理）
例えば、年間収入100万円の物件を自己資金500万円、借入金1,000万円で購入した場合、見た目の利回りは6.7％となりますが、借入金（金利3％で計算）の利息30万円を差し引いた70万円を自己資本500万円で割ると、自己資本に対する投資利回りは14％に跳ね上がる。

キッチン用の換気扇のことで、コンロ上を覆うフードとファンを一体化したものを「レンジフード」といいます。
排気専用のほか、強制給排気、熱交換タイプなどがあり、また、フードの構造や形状による捕集効率の向上や騒音の軽減、フィルターの掃除しやすさなど、商品別の特徴もあります。

同一債務について、複数の債務者が債務の全てをそれぞれ負担する方法のことを「連帯債務」といいます。
そのため、債権者はどの債務者に対しても債権の支払いを請求することができますが、一人が債務を全て支払った場合には、全ての債務者の債務が消滅します。

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを「連帯保証」といいます。連帯保証も保証の一種ですから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人にも効力を生じます。
しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます。また、普通の保 証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。
この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強いことになります。
連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。
そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを 「ローン特約」といいます。このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は 買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。
なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額を「路線価」といいます。
宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。

いわゆる屋根裏部屋を「ロフト」といいます。居室や収納スペースとして活用することができ、階段を使って出入りするものが一般的です。