マンション、一戸建て、事業用物件、土地の不動産売買仲介から
新築販売、建て替え／請負、注文住宅設計施工、リフォームまで、FUKUYAグループにご相談ください。
文字サイズ 小 中 大

税金の知識

不動産に関する税金をわかりやすい一覧にしました
  対象 税率 特例 申告・納税
印紙税 売買・請負
金銭消費貸借契約書		 ・500万円超1,000万円以下
　　1万円
・1,000万円超5,000万円以下
　　2万円		 1,000万円超5,000万円以下の売買・請負契約書について1.5万円に軽減 印紙の貼付、消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権保存0.4%,
　　　　　→　→　→　新築住宅　0.15%

売買による所有権移転(住宅2％・土地1%）
　　　　　→　→　→　中古住宅　0.3%（土地は除く）

抵当権設定0.4%
　　　　　→　→　→　新築住宅　0.1%
　　　　　→　→　→　中古住宅　0.1%		 銀行納付または
印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得
（購入・建築など）		 4% 土地・住宅用は　3％
非住宅用は　3.5%		 取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 1.4%（標準税率） 新築住宅の軽減
住宅用地の軽減		 審査の申し出が可能
（4・7・12・2月に納付）
都市計画税 不動産の所有 0.3%（制限税率） 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
譲渡所得税（住民税） 不動産の売却
不動産所得		 分離課税・総合課税 居住用の特別控除と買い換え特例 確定申告　翌年2月16日〜
3月15日までに申告
住宅譲渡損失 の繰越控除 一定の住宅の
譲渡と買いかえ		 還付・減税ー当初1年間は損益通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除 確定申告
贈与税 不動産の贈与
資産の贈与など		 贈与税の累進税率による 配偶者控除の特例
相続時精算課税の特例		 翌年2月1日から3月15日までに申告
相続税 不動産などの
相続による取得		 （5,000万円+1,000万円ｘ相続人の数）を超える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する
相続税		 相続開始の日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付。延納の特例あり
住宅ローン控除 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン
還付・減額 10年間、住宅ローンの年末の借入残高
（最高3,000万円）× 1%（1〜7年目）
0.5%（8〜10年目）
（平成18年12月31日までの取得・入居に限る）		 確定申告
※この記載内容は、平成１８年５月１日現在の法律・税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合があります。最新の情報は、該当機関へお問い合せください
国税庁タックスアンサー
株式会社福屋工務店／福屋住宅販売株式会社／株式会社福屋不動産販売
Copyright(C) FUKUYA-K Corporation. All rights Reserved.