中古・新築不動産売買（マンション、一戸建て、土地、事業投資用物件）、建替え、注文住宅、リフォームまで、FUKUYAグループにご相談ください。

仲介業関連

当社グループが仲介業務に関連して取得した個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. 売却希望、賃貸希望等の物件情報を取引の相手方検索のため利用すること。
2. 売却希望、賃貸希望等の物件情報をインターネット広告等の広告のため利用すること。
3. 当社グループは、お客様から個人情報を収集させていただく場合は、その収集の目的、当社の窓口等を明確にした上で、同意を頂いたものだけを収集させていただきます。
4. 購入希望、賃借希望及び売却希望、賃貸希望のお客様で媒介契約に至らなかった場合であっても、その後の物件情報の案内及び購入希望者、賃借希望者の紹介などのために保存・利用すること。
5. 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行又は権利の行使、取引の管理、取引履歴の保存、お客様にとって有益と思われる情報・サービスの提供。
6. 5.の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者（※1）への提供。
7. 5.の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング（アンケート等のお願い等）活動。顧客動向分析又は商品開発等の調査分析。
8. 当社グループ会社による総合サービスを目的として各社に提供のため。
9. お客様にとって有益と思われる情報・サービスの提供は、お客様ご本人からの申出がありましたら取り止めさせて頂きます。

当社グループが仲介業務に関連して保有する個人情報は、以下の場合に第三者(※１)に提供されます。

1. ご本人の同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6. 売買仲介等の場合、物件情報、ご氏名、ご住所等の所要の項目について、書面、郵便物、電話、電子メール、インターネットその他広告媒体により第三者（※1）に提供されます。なお、お客様ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

※１．（第三者の例示）

1. 契約の相手方となる者、又はその見込客。
2. 他の宅地建物取引業者。
3. インターネットの運営事業者、住宅情報雑誌出版社等。
4. 指定流通機構※2（物件登録・成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）。
5. 登記申請等に関する司法書士、土地家屋調査士。
6. 融資等に関する金融機関。
7. 信用情報機関、不動産調査機関等。
8. セキュリティ業者。
9. 引越業者。
10. 保険事業者。
11. 請負業者、リフォーム業者。
12. 提携ファイナンシャルプランナー。
13. インターネットの接続取扱業者。

※2．指定流通機構に関する事項について

指定流通機構は宅地建物取引業法第５０条の２の４により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
2. 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
3. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

1. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で 規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含 みます。
4. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏 名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただ きます。
7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困 難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。