台風や集中豪雨や地震など、自然災害の多い日本では災害に強い住まいの需要が高くなっています。国や自治体が提供している「ハザードマップ」は災害リスクを知ることができ、住まい探しにも役立ちます。

今回はハザードマップの見方や取得方法から、実際の住まい探し・物件選びをおこなうときに確認しておくべきポイントもご紹介いたします。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは自然災害が発生した際に、どの場所にどのような災害リスクがあり、どのような被害が想定されるかを地図上に示したものです。また、自然災害発生時の避難場所や避難経路が記載されているものもあります。

対象となる災害は、洪水・津波・高潮・土砂災害などがあり、国や自治体などが作成・公開をおこなっています。

国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトから調べられる、各地域のハザードマップ（わがまちハザードマップ）の種類には以下のようなものがあります。

ハザードマップポータルサイトで見るハザードマップの種類

ハザードマップで知る災害リスクと入手先

近くに河川があるのか、海の近くの地域なのか、山や崖の近くなのか。その地域は高台なのか平地なのか低地なのか。それぞれの地域によって災害リスクはことなりますが、ハザードマップで確認することができます。住まい探しをおこなう上で、地域のことを知るとともに災害リスクや避難場所・避難経路を知っておくことも大切です。

洪水・内水ハザードマップ

●国土交通省のハザードマップポータルサイト

洪水や内水などの水害ハザードマップでは、洪水浸水想定区域や内水浸水想定区域の影響範囲や深さを色分けして表示しているケースが多く、下記の国土交通省の重ねるハザードマップでは、避難所の位置やピンポイントでリスク検索を表示させることが出来ます。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイトの重ねるハザードマップより

●自治体別の洪水内水ハザードマップ

自治体が作成している洪水ハザードマップの中には、河川ごとに想定浸水範囲と深さを示したものがあります。また、下水道の排水能力が影響する内水ハザードマップは都道府県ではなく市区単位で作成されるケースが多くなっています。

●都道府県別の洪水ハザードマップ

●市別の内水ハザードマップ

市区ごとに内水ハザードマップや防災対策資料や防災情報を発信しているケースが多いため、お住まいの市区やご検討中の市区で検索してみてください。

土砂災害ハザードマップ

●国土交通省のハザードマップポータルサイト

急傾斜地・土石流・地すべり・雪崩危険箇所など、土砂災害別にそれぞれの危険区域を黄色が警戒区域、赤が特別警戒区域として視覚的にわかりやすく表示しています。また、避難場所や各地区ごとのリスク検索も表示できます。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイトの重ねるハザードマップより

●都道府県ごとの土砂災害地域の情報

高潮ハザードマップ

●国土交通省のハザードマップポータルサイト

高潮による氾濫が発生した場合の浸水予想区域と深さを色ごとに表示することができます。また、高潮のみだと河川の氾濫や内水は考慮されていませんが、重ねるハザードマップだと、洪水・内水と高潮を重ねて表示することも可能です。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイトの重ねるハザードマップより

●都道府県ごとの高潮浸水想定区域図

津波ハザードマップ

●国土交通省のハザードマップポータルサイト

津波が発生した際に浸水が予想される区域と浸水の深さを色で表示することが出来ます。また、避難所も表示することが出来ます。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイトの重ねるハザードマップより

●都道府県ごとの津波浸水想定区域図

地震ハザードマップ

●国土交通省のハザードマップポータルサイト

災害を津波に設定し表示を「地形区分に基く液状化の発生傾向図」にすると、液状化の発生傾向を確認することができます。

出典：国土交通省　ハザードマップポータルサイトの重ねるハザードマップより

●わがまちハザードマップの地震防災・危険度マップを見る

ハザードマップは安全を保証するものではない

地震や洪水などの自然災害の被害予測や避難場所を表示しているハザードマップですが、危険地帯になっていなければ安全というわけではありません。あくまで将来の自然災害に対する危機管理・災害対策として被害の軽減や防災対策に役立てることを目的としています。

災害リスクを知っておく

自分の住む場所・地域にはどのような災害リスクがあるのかを知っておくことが重要です。

災害リスクを知っておくことで、万が一に備えておくことが出来ます。住まいの被害を最小限にする取り組みや、何かあったときに備える備蓄などの対策をおこなうことが大切です。

避難場所と避難経路を知っておく

避難場所は地震・洪水・津波・土砂災害など、災害の種類によって異なります。たとえば、地震のときは広い公園、津波のときは高台といったように、災害の種類によって避難先が異なるため、すぐに行動できるようそれぞれの避難場所や避難経路は事前にチェックしておくことが重要になります。
また、避難場所には「指定緊急避難場所」と「指定避難所」があります。

家探しとハザードマップ（１）洪水・内水による浸水リスクをチェックする

物件所在地の洪水・内水の浸水リスクをチェックする

物件のある場所が浸水想定範囲に入っているかどうかはもちろん、想定水深が何メートルなのかも重要です。特に一戸建てを検討中の場合、浸水深1.0～2.0ｍで1階の軒下まで浸水、2.0～5.0ｍで2階の軒下まで浸水、5.0ｍ以上で2階の屋根以上が浸水するという目安※1が国土交通省より出されています。

※1：国土交通省　川の防災情報より https://city.river.go.jp/kawabou/reference/index05.html

避難場所と避難場所までの経路の浸水リスクをチェックする

避難場所が浸水想定範囲に入っているかどうかはもちろんですが、避難経路の想定水深が何メートルなのかも重要です。いざ避難しなければならなくなったとき、浸水の影響ができるだけ少ない避難経路を把握しておくことができます。

家探しとハザードマップ（２）山や丘陵地なら土砂災害をチェックする

土砂災害の警戒区域内かどうかをチェック

周辺に急傾斜地崩壊危険箇所があるかどうか、物件所在地や周辺区域が警戒区域（イエローゾーン）・特別警戒区域（レッドゾーン）に入っていないかどうか、とくに広範囲に影響する土石流の警戒区域に入っているかどうかなどは念のため確認しておくことが重要です。

周辺の地形をチェック

警戒区域にギリギリ入っていない場合でも、家の周囲に崖や斜面などがある場合は注意が必要です。可能であれば内見時に直接ご自身の目でチェックすることをおすすめします。

家探しとハザードマップ（３）海沿いや河口付近なら津波・高潮をチェック

津波と高潮それぞれの影響範囲をチェックする

津波と高潮は発生するメカニズムが異なります。津波は地震や地殻変動などによって発生し、速い速度で波が押し寄せます。一方、高潮は台風や低気圧によって海面の水位が上昇します。ハザードマップで見ると、津波の浸水想定区域よりも高潮の浸水想定区域の方が広くなっているため、津波と高潮の両方をチェックすることが大切です。

海や川からの距離だけで判断しない

津波や高潮の影響範囲は海沿いだけではありません。津波は非常に速い速度で河川を遡り、沿岸部や河口付近の内陸部にまで影響を与えます。高潮は海岸や河川の堤防の決壊なども想定されているため、浸水想定区域は浸水想定区域はさらに広範囲に及び、想定水深も深くなっています。

高潮の指定緊急避難場所を確認しておく

高潮の避難は台風などの風が強まってからでは危険なため、早めの行動が鉄則です。高潮の指定緊急避難場所は海岸や河口から離れた場所にあることが多いため、事前に確認しておくことが重要です。

家探しとハザードマップ（４）地震のリスクをチェック

液状化の発生傾向を確認する

地震による液状化現象は、建物被害だけでなく道路や上下水道などのインフラにも影響を与えます。湾岸地域や埋め立て地、海沿い河川沿いの地域は高くなる傾向にあります。ただし、国土交通省のハザードマップポータルサイトの液状化は250m四方のメッシュごとの表記となるため、しっかりした地盤と軟弱な地盤がひとつのマスに混在している場合がありますので、気になる場合は地盤情報までチェックすることがおすすめです。

建物の耐震性も重要

中古住宅の場合はマンション・一戸建て問わず、築年月が1981年6月に施行された新耐震基準の前なのか後なのか、木造の中古戸建の場合は2000年6月に施行された改正建築基準法の前なのか後なのかは、ひとつの目安になるかと思います。また、中古マンションの場合は耐震診断の実施有無や大規模修繕の履歴、免震、制振、耐震のいずれに該当するのかを事前に確認することが出来ます。

地震のリスクは地盤と耐震を分けて考える

地盤がしっかりとしていて液状化リスクが低い場所でも、建物の耐震性が低ければ安全性が高いとは言えません。逆に液状化リスクがあったとしても、強固な基礎・免震設計・液状化対策済みなどがおこなわれている場合、プラスの判断材料になりえます。物件探しの際はハザードマップと同時に物件自体の耐震性もチェックすることが大切です。

まとめ

家を探すときのハザードマップ確認ポイント一覧

家を探すときのハザードマップ確認ポイント一覧

国土交通省や自治体が作成しているハザードマップは、起こり得る最大規模を前提としているため、リスクがあったとしても必ずしも被害が出るわけではなく、ハザードマップ上ではリスク表示がなくても、想定を超える異常気象や建物自体に課題がある場合もあります。

防災面で有益なツールのため、住まい選びの参考として「物件やその周辺がどのような性質があり、どのようなリスクがあるのか」を知るために活用することをおすすめいたします。