住宅や家財が損害に遭ったときのために備えて加入するのが火災保険と地震保険です。

家を購入する際、火災保険に加入します。その際、地震保険の表記もあり、「火災保険と何が違うの？」「地震保険にも入ったほうが良いの？」といった疑問を持つ方もたくさんいらっしゃいます。今回は、火災保険に合わせて地震保険についての基礎知識をご紹介します。

住宅購入時に火災保険と地震保険の加入は必須？

住宅ローンを利用するなら火災保険は原則必須となります

法律上、火災保険も地震保険も加入義務はありません。しかし住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関が火災保険の加入を条件としているため、住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必要となるケースが一般的です。

住宅ローンを利用せず、現金で支払いをおこなった場合は火災保険の加入は任意となります。また、地震保険の加入は完全に任意です。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できない

完全に任意の地震保険ですが、地震保険だけのプランはなく、火災保険の契約に付帯する形でのみ加入できます。

なお、すでに火災保険に加入している場合、保険期間の途中から地震保険へ加入できるケースがほとんどです。

家を買ったら火災保険と地震保険の加入を考える

火災保険に加入した方がよい理由

法律上の加入義務はありませんが火災保険は万が一の備えとして加入した方が良い理由はいくつかあります。

隣家のもらい火は重大な過失がなければ賠償請求ができない

隣家からの出火によるもらい火によって被害を受けた場合、火元となる隣家に故意または重大な過失がなければ損害賠償請求ができません。そのため、重大な過失の認定が出来ない場合、建物や家財の修理は自己負担となります。このとき、火災保険に加入していれば、もらい火による損害は補償対象となります。

火災以外の自然災害も補償対象

火災保険の商品にもよりますが、多くの火災保険では「風災、雹災、雪災」がセットで基本補償（標準装備）に入っています。これらが基本補償に入っている場合、台風の強風による破損、雹による破損、雪による破損も補償されます。その他、落雷による火事などの雷災、豪雨による浸水などの水災も基本補償となっている火災保険もあります。

建物だけでなく家財にも保険をかけられる

火災保険は建物だけでなく、家財（家具・家電など）にも保険をかけることができます。例えば落雷による電化製品の故障、空き巣による損害、強風による窓ガラスの破損、床上浸水での畳の破損なども、契約内容によっては補償を受けられることがあります。

家が全壊しても住宅ローンの支払いは残る

もし火事などで家が全壊してしまった場合でも、住宅ローンの支払い義務は残ります。火災保険に加入しており、補償範囲内だった場合、保険金を修理・修繕や住宅ローンの返済に充てることが出来ます。このような場合に備え、住宅ローンを利用する場合は金融機関から加入を求められることが一般的となっています。

地震保険に加入した方がよい理由

地震保険は完全に任意となります。火災保険とセットでしか加入できないため、お住まいの地域にあわせて検討されることをおすすめします。

地震による火事は火災保険の補償外

火災保険は、自宅や隣家が火元となる火災による損害に対して補償を受けることが出来ますが、地震によって火災が発生した場合の損害は、火災保険の基本補償でカバーできないケースがあります。また、地震が原因の建物の半壊や倒壊などの損害、液状化による損害、地震が原因となる津波による損害は一般的に火災保険の補償対象外です。

地震・噴火・津波のリスクに備える

地震による建物の損害の危険がある場合や噴火のリスクがある地域、津波のリスクがある地域などは、地震保険の加入によって被災後の生活再建や住まいの修理、住宅ローンの負担軽減などに備えておくことも大切ではないでしょうか。

火災保険の特徴と補償について

まずは火災保険についてその特徴や補償についてご説明させていただきます。

火災保険の特徴

火災保険は、火災などによって建物や家財に損害が生じた場合に、契約内容や補償範囲に応じて保険金が支払われる保険です。火災については、自宅が火元の場合だけでなく、隣家などからの延焼によって被害を受けた場合も補償の対象となります。

火災保険の補償について

火災以外にも補償範囲を広げられる

火災保険は火災による被害のほかに、基本補償のなかに風災、雹災、雪災が入っていることがあります。また契約内容によっては落雷、水災、盗難などにも補償範囲を広げることが出来ます。

建物の補償と家財の補償は別

建物の補償と家財（家具・家電）の補償契約はべつとなります。それぞれに契約内容がわかれており「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」から選ぶことが出来ます。もし「建物と家財の両方」を選択した場合、それぞれに補償金額を決めることになります。また「建物のみ」を選択していて家財にも被害があった場合、家財の保険金は支払われません。

火災保険の対象外となる災害

火災保険では、地震・噴火・津波による損害は補償の対象外となります。これらのリスクに備えるためには地震保険の加入が必要となります。

火災保険の保険料

火災保険の保険料は保険会社によってもことなりますが、建物の構造や立地によっても保険料はことなります。保険料が決まる要因には以下のようなものがあります。

地震保険の特徴と補償について

次に地震保険についてその特徴や補償についてご説明させていただきます。

地震保険の特徴

地震保険の一番の特徴は、単独で加入することができず、火災保険とセットでの加入が必要になります。地震保険は火災保険では補償されない「地震による損害」「地震による火災」「地震を起因とする津波による損害」などに備えられる保険です。

地震保険は保険会社によって補償内容や保険料が変わらない

地震保険は国と民間の保険会社が共同で運用しているため、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じとなっています。ただし、民間の損害保険ではなく共済等の場合はこの限りではありません。

地震保険は被災者の生活支援が目的の保険

損害を受けた住宅を再建する費用を全額補償するのではなく、被災者の生活を安定させることを目的とした保険※1となります。

※1出典：財務省：地震保険制度の概要 [地震保険の概要箇所より]
「地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。」
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

地震保険の補償について

保険金額の上限が定められています

地震保険は、火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内でしか設定できず、上限も建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなっています。※2

※2出典：財務省：地震保険制度の概要 [地震保険の補償内容より]
httpshttps://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

建物と家財の補償が別となるのは火災保険と同じ

「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の補償の3つから選べること、またそれぞれの対象となるものは概ね火災保険と同じとなります。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は保険会社が独自につくる火災保険と違って国と民間企業が共同運用しているため、同一条件ならどの保険会社でも同じになります。保険料が決まる条件には以下のようなものがあります。

まとめ

保険はもしもの時に備えるためのものです。お住いの地域や物件の特性などによって適切なプランを選択することが何より重要です。